総務省は1月22日、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指す官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動した。
インターネットやSNSの普及により、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が急速に拡散される状況となっている。特に災害やパンデミック発生時には、偽・誤情報等が深刻な影響を及ぼすことが指摘されている。一方で、インターネットやSNS、生成AIなどのデジタル技術は人々の日常生活に深く浸透しており、国民一人一人がデジタル社会の構成員として、他者への影響に配慮しつつ、デジタル技術を積極的に活用し、責任ある行動をとることが重要性を増している。

このプロジェクトでは、総務省と19の事業者・関係団体が協働し、官民の取組を集約したWebサイトの開設や多様な広報活動等を通じて、ICTリテラシー向上に向けた取組を推進する。参加団体には、Google、LINE、Meta、TikTok、X、マイクロソフト、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクなどの主要IT・通信企業が名を連ねている。